教育・国の未来づくり

省庁有識者委員（経済産業省・文部科学省・総務省）

経済産業省「未来の教室とEdTech研究会」、文部科学省「不登校に関する調査研究協力者会議」、総務省「PDS／情報銀行」などの委員として、国の教育政策の現場に携わってきました。会議の中では、型にはまった枠組みだけに縛られず、不登校の子どもたちへの多様な学びの選択肢や、最新テクノロジーを活用した個別最適な学びの必要性を現場の視点から力強く訴えてきました。行政と民間の架け橋となり、苦しんでいる子どもや保護者の方々の目線に立った、温かく柔軟な教育のセーフティネットづくりに注力しています。

政策提言推進（教育立国推進協議会 民間幹部役員 ／ 教育改革国民運動 副事務局長）

超党派の国会議員や有識者が集う「教育立国推進協議会」の民間幹部役員や、「教育改革国民運動」の副事務局長を務めています。国の未来を左右する教育のあり方について、民間現場のリアルな課題感や熱量をもとに政策提言を行っています。直近では衆議院議員会館にて「人材未来庁構想」を発表するなど、単なる議論にとどまらず、子どもたちが将来に希望を持てる持続可能な国家教育システムの構築に向けて、具体的なアクションを起こし続けています。